払済 保険 メリット 法人

メリットだけを認識して払済保険に変更すると後悔することにもなりかねません。払済保険に変更しようと思っている人は、必ずデメリットも把握しておきましょう。 ここでは、以下2つのデメリットを紹介します。 【払済保険のデメリット】 1 法人税基本通達9-3-7の2 2 払済は保障を継続しながらも、保険料の支払いを停止することができる使い勝手の良い見直し方法です。 しかし保険種類によっては、変更時に雑収入が立ち思わぬ納税が発生することもあります。 資金繰りや利益の状況、法人として必要な保障金額など総合的に検討する必要があります。 保険の見直しでお困りの際は、お気軽にTOMAまでご連絡ください。 関連記事 収益・費用の「期ずれ」について 「ひとり親控除」について 国外転出者のマイナンバー（個人番号）について 外国人を雇用した際の保険（社会保険）について 3年間固定資産税が半減する「経営力向上計画」とは何か？ メリット、申請の方法等を解説 無料相談のお申し込みはこちらから！ お気軽にご連絡ください。 ※お電話は総合窓口で対応いたします。 3 法人 保険 洗い替えとは 4 法人が既に加入している生命保険をいわゆる払済み保険に変更した際には、原則として、その変更時における解約返戻金相当額とその保険契約により資産に計上している保険料の額（以下9―3―7の2において「資産計上額」という。 ）との差額を、その変更した日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入します。 (注1) 養老保険、終身保険、定期保険、第三分野保険及び年金保険（特約が付加されていないものに限る。 ）から同種類の払済み保険に変更した場合に、上記の取扱いを適用せずに、既往の資産計上額を保険事故の発生又は解約失効等により契約が終了するまで計上しているときは、これを認める。 5 払済保険とは、経営難などで保険料の支払いが厳しくなった場合などに、契約内容（主に保障額）を変更して保険料の支払いをストップすることをいい、法人保険の見直し方法のひとつとされています。 法人保険の保障額を減額することで保険料を安くして、その時点での解約返戻金を「一時払い保険料」として充てるという仕組みです。 契約中の法人保険を払済保険にした場合、その時点で保険料の払い込みはストップするので、以降の法人保険料を支払う必要はありません。 また、解約ではないため法人保険の保障は継続して受け続けられるほか、解約返戻金は増加していくというメリットもあります。 ただし、変更前の契約よりも保障金額は減額されることや、変更時に解約返戻金は発生しないという点に注意が必要です。 6 9－3－7の2 法人が既に加入している生命保険をいわゆる払済保険に変更した場合には、原則として、その変更時における解約返戻金相当額とその保険契約により資産に計上している保険料の額（以下9－3－7の2において「資産計上額」という。 ）との差額を、その変更した日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。 ただし、既に加入している生命保険の保険料の全額（傷害特約等に係る保険料の額を除く。 ）が役員又は使用人に対する給与となる場合は、この限りでない 。 （注） 1 養老保険、終身保険及び年金保険（定期保険特約が付加されていないものに限る。 7 逓増定期保険 払済 経理処理 8 契約中の法人保険を払済保険にした場合、 9 法人保険比較.net › 法人保険の基本情報 10